ネパール政府がチベット人の取り締まり強化、中国の圧力に屈し

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国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)はこのほど、「中国の影で:ネパールでのチベット人虐待」と題する報告書を発表した。このなかで、中国からの強い圧力を受けたネパール政府が、迫害を逃れるためにネパールで暮らすチベット人に対する規制を強めている実態を告発した。

報告書によると、ネパール政府は、チベットの文化と宗教を促進する公の活動を厳しく制限。それだけでなく、チベット人やチベット人コミュニティに対して恣意的な拘禁、拘禁中の虐待、脅迫と強要、威圧的な監視などをするようになったという。

ネパール政府はまた、国内在住のチベット人の少なくとも半数に対し、身分を証明する正式な書類の発行を拒否している。このため通学や就職、商売、外国への渡航などで必要な書類を手に入れることがチベット人にとっては難しい。

カトマンズ在住のチベット人らは「ネパールなら安全だと思っていた。でもようやく中国がネパールに私たちの処遇を指図していることに気付いた」「ネパール当局が、情報をすべて中国と共有するのではと心配だ。難民の多くはチベットに親せきがいるので、報復を恐れている」などとHRWに証言する。

ネパール在住チベット人を取り巻く状況が劇的に悪化したのは、反中国デモが2008年にチベット全土で起き、それを中国が制圧してからだ。

中国は現在、チベットに治安部隊を多く駐留させている。また、中国の国境警備隊との協力強化をネパール政府が約束したことから、中国は、ネパールに脱出するチベット難民の数も抑えられるようになった。中国からネパールに逃れるチベット人の数は、2008年以前は年平均2000人以上だったが、2013年は200人以下。およそ10分の1に減った。

HRWのヒアリングに応じたネパール内務省の元高官は「国境警備隊は、国境や国境付近で発見したチベット人を“真の難民”でないと判断した場合、司法手続きや審問なしに追い返したり、強制送還している」と真相を話す。

こうした事情についてHRWのブラッド・アダムス・アジア局長は「ネパール政府はチベット人の保護を続けているが、『チベット人の入国者数を制限するように』とする中国の圧力に屈した。これは、中国のチベット弾圧の延長。チベット人が自分たちの窮状を世界に訴えることを難しくさせるのが狙いだ。ネパール政府は、チベット人の人権を制限することを、隣の大国のご機嫌をとる安上がりの手段と考えているようだ」と批判する。

ネパール政府と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の「紳士協定」に基づき、ネパール政府は、領土内に入ったチベット人に対し、難民の地位を得られるインドへの安全な移動を保証している。また国際法も、ネパール政府によるチベット難民の強制送還を禁じる。帰されたチベット人が中国で拷問や迫害に遭う危険があるためだ。

HRWは、ネパール政府に対し、難民の資格があるチベット人全員に難民としての身分証明書を与え、強制送還を禁じる国際法(ノン・ルフールマン原則)を厳守するよう、また中国政府にはネパール政府に圧力をかけるのを止めるようそれぞれ強く求めた。(堤環作)