2017-02-28

地中海中央ルートでは40人に1人が溺死・女性の半数が性的虐待も、ユニセフ報告書

【2017年2月28日  ニューヨーク/ジュネーブ発】ユニセフ(国連児童基金)は、本日発表した新たな報告書の中で、北アフリカからイタリアへの地中海中央ルートを辿る難民・移民の子どもたちや女性たちが、性的暴力や搾取、虐待や拘留を頻繁に受けているとして警鐘を鳴らしています。

ユニセフ報告書発表

ユニセフの報告書「子どもたちの命をかけた旅:地中海中央ルート(原題「A Deadly Journey for Children: The Central Mediterranean Migrant Route」)」は、難民・移民の子どもたちがサハラ以南のアフリカを出発しリビアから海を渡りイタリアに向かう非常に危険な旅の中で直面する極めて高いリスクについて、深く掘り下げて報告します。調査の過程でインタビューした難民・移民の子どもの4分の3は、旅の間におとなから暴力やいやがらせ、敵対的な行為を受けたことがあると言っています。またインタビューした女性と子どものほぼ半数は、移動の過程で性的虐待を受けたと語りました。しかも、複数の場所で複数回虐待を受けることは珍しくないのです。

昨年、リビアから地中海を渡ろうとして命を落とした人は少なくとも4,579人に上り、渡航を試みた40人に1人の割合です。また、犠牲者のうち700人は子どもと推定されます。

「北アフリカと欧州を結ぶ地中海中央ルートは、子どもや女性にとって世界で最も死のリスクが高い危険な移民ルートです」とユニセフ欧州地域事務所代表兼欧州難民危機特別調整官アフシャン・カーンは述べました。「このルートのほとんどは、ただ避難を求め、より良い生活を切望する子どもや女性たちを狙う、密航業者、人身売買業者などの支配下にあります。移動する子どもたちの安全を守り、弱みに付け込む人たちを寄せ付けさせないために、安全かつ合法的な経路と通行措置が必要です」

子どもの半数は性的虐待に

2016年後半に実施されたリビアに滞在する女性と子どもの移民を対象とした調査データは、移民ルート上に存在する恐るべきレベルの虐待を明らかにしています。調査時には25万6,000人の移民がリビア当局に記録されていました。そのうち2万8,031人が女性、2万3,102人が子どもで、子どもの3人に1人はおとなの同伴者がいませんでした。しかし、実際の数字は少なくともこの3倍にも上ると考えられます。

ほとんどの女性と子どもは、旅の始めに密航業者に代金を支払ったと言います。現金で支払う仕組みのために多くが借金を抱えることとなり、虐待、拉致や人身売買の被害に遭いやすくなります。

女性たちも子どもたちも、リビアでは政府、武装勢力いずれの拘留場所も、栄養価のある食事や適切な収容施設が欠如していて、厳しく過密した環境だったと語りました。

「他に道がないからと言って、子どもたちの命が密航業者の手に委ねられてはならないのです」とカーンは言います。「移民を駆り立てている要因に対し世界が取り組み、難民であっても移民であっても、移動する子どもたちが安全かつ合法的に航海できる強固な制度の構築に向けて協力しなければなりません」

6つの具体的な行動

ユニセフは、故郷を追われた子どもたちを支援するための6つの具体的な行動を提示しています。

1、特におとなの同伴者のいない子どもの難民・移民を、搾取や暴力から保護すること問題解決につながる様々な代替策を提示することによって、難民認定や移住を求める子どもたちの拘留を終わらせること

2、子どもを保護し、法的身分を与えるための最善の方法として、家族を離ればなれにしないこと

3、すべての難民・移民の子どもたちに、学ぶ機会や、保健、その他の質の高いサービスへのアクセスを提供すること

4、難民・移民の大規模な動きの根底にある原因を解決するための行動を強く求めること

5、難民・移民が通過する国や目的地の国々で、外国人に対する嫌悪、差別、社会的排除と闘う対策を促すこと

ユニセフは各国政府およびEUに対して、この行動目標を支援し適用するよう求めています。

ユニセフは、2015年末に危機対応を開始してから今日まで、移動している子どもたちや、欧州で足止めされたり難民申請をしている子どもたちのニーズに応えてきました。その中には、18万2,500人の難民・移民の子どもたちに対する広範囲の支援も含まれます。子どものための国連機関として、ギリシャやイタリアなどで地中海での支援プログラムを拡大し、政府が行う子どもの家族との再統合や子どもの保護サービスの改善に向けた努力を支援しています。

リビアでは支援実施上いくつもの課題があるにも関わらず、ユニセフはパートナー団体と協力し、2015年4月にユニセフと協力覚書を署名した自治体を通じて、難民・移民の子どもを含む、最も弱い立場にある子どもたちに対する保護や人道的ニーズに応えていく努力を継続しています。

プレスリリース:http://www.unicef.or.jp/news/2017/0044.html