イエメンへの食料支援、WFP「資金が底をつきつつある」
WFP国連世界食糧計画(国連WFP)は本日、イエメンの1300万人に対する食料支援を継続するための資金が底をつきつつあると警告しました。1月以降、800万人が減量された食料配給を受け、飢きんのような状態に陥る危険性のある500万人は完全配給のままとなります。
今回の減給は、国連WFPの食料支援に頼って生きているイエメンの家族にとって、最悪のタイミングです。過去3か月で、通貨切り下げとハイパーインフレが経済を崩壊寸前まで追い込む中、不十分な食料消費(国連WFPが追跡している飢餓の指標の一つ)が急速に増加し、全家族の半数に影響を与えています。イエメンの多くの地域で、今年に入ってから食料価格は2倍以上になっています。一方、複数の最前線での戦闘により、家族は避難を余儀なくされています。
「食料の量を減らすたびに、すでに飢えている人や食料不安に陥っている人が、飢餓に苦しむ数百万人の仲間入りをすることがわかっています。しかし、絶望的な時は絶望的な手段を必要とします。私たちは限られた資源を引き伸ばし、最も危機的な状態にある人びとに焦点を当て、優先順位をつけなければなりません」と、国連WFP中東・北アフリカ地域事務所のコリーン・フライシャー代表は述べています。
1月からの食料支援の削減により、国連WFPの1日の最低配給量の半分を受け取るのがやっとの家庭がいます。新たな資金がなければ、近いうちにさらに厳しい削減が避けられなくなるでしょう。そうなると、食料支援から完全に切り離される人も出てくるかもしれません。また、栄養不良の治療や子どもたちへの学校給食も削減される可能性があります。
「イエメンの人々は、絶え間ない紛争と深刻化する経済危機によって、何百万人もの人びとを困窮に追いやり、かつてないほど脆弱になっています」とフライシャー代表は述べています。「世界各地の人道危機に対する予算が限界に達している今、イエメンの国連WFPの食料在庫は危険なほど少なくなっています。過去に寛大だったドナーが、この迫り来る飢餓の大惨事を回避するために協力してくれることを切に願います」
イエメンの人口の半分以上、1620万人が急性の飢餓に直面しています。5歳未満の子どもの半数(230万人)は栄養不良の危険にさらされています。国連WFPは5月までイエメンの最も脆弱な人々を支援し続けるために813米ドルを必要としています。2022年、国連WFPは飢饉の瀬戸際にいる家族に不可欠な食料支援を継続するために、19億7000万ドルを必要としています。
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