看護師が子どもにワクチンを打つようす（記事とは関係ありません）（Pexels）。途上国でのワクチン接種は、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成」につながる。UHCとは、すべての人が、病気の予防や治療などに必要なサービスを、支払い可能な費用で受けられること。UHCに｢ワクチンへのアクセスを含む｣という文言を入れたのは、ルセフ元大統領が率いたブラジル。だがブラジルはいま、新型コロナの予防ワクチンを途上国に届けることに反対の立場だ

エイズのときとは真逆のブラジル

TRIPs協定の一時停止に 反対するのはわずか11カ国・地域 。米国、欧州連合（EU）、日本、オーストラリア、スイス、ノルウェー、カナダ、イスラエルといった先進国に、ブラジル、エクアドル、エルサルバドルなど一部の中南米諸国が加わる。

稲場氏が注目するのはブラジルの動向だ。

「ブラジルが反対の立場にいるのは衝撃的。とても残念だ。90年代にアフリカで広まったエイズをめぐって、TRIPs協定の柔軟性が叫ばれたとき、ブラジルはインドと、一貫して『すべての人に平等な医療アクセスを！』と主張していた。どの国よりも早く、エイズ治療薬の自国生産に乗り出し、それを国民に無料で供給したほど。平等な医療アクセスを、知的財産権の保護より優先すべきだと最もわかっている国なのに」（稲場氏）

ブラジルが今回、TRIPs協定の一部免除に反対する理由を、稲場氏はこう分析する。

「ブラジルが力を注ぐ航空機産業やアグリビジネスは、先進国並みに大規模。先進国に同調して、知的財産を保護する路線に転換したい野望もあるはず。こうした大企業の立場と、米国のトランプ政権にすり寄るボルソナーロ大統領の意向が一致したのではないか。伝統的に『すべての人への医療アクセス』を訴えてきた国内の左派や中道左派と、一線を画する狙いもあると思う」

稲場氏が所属する「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！」 連絡会は今後も、TRIPs協定をめぐる提案に反対する日本政府に、途上国にも目を向けて立場を考え直すよう、呼びかけていく予定だ。