2026年の「世界平和度指数」報告書の表紙。紛争は増え続け、世界全体の平和度は12年連続で悪化した

オーストラリア・シドニーに本部を置く国際シンクタンク「経済平和研究所」は6月9日、紛争が絶えない世界情勢を反映した2026年の「世界平和度指数」を発表した。平和度が最も低い国とされたのはロシアだった。世界全体の平和度は12年連続で悪化。世界の軍事費は2025年に過去最高の2兆9000億ドル（約470兆円）に達した。

ウクライナの軍事費はGDPの4割

世界平和度指数は、「社会の安全性」「国内紛争・対外紛争への関与」「軍事化の度合い」の3つの分野（23の指標）をもとに算出するもの。2026年版の対象となったのは163カ国・地域だ。

ワースト10は、最下位（163位）のロシアに続き下から、スーダン、コンゴ民主共和国、ウクライナ、イスラエル、南スーダン、アフガニスタン、イエメン、シリア、マリの順。こうした国の多くに共通するのは、内戦、国家間の紛争、また一部の国では政府の崩壊が同時進行していることだ。ワースト10以外にはミャンマー（151位、ワースト13）、パレスチナ（148位、同16）、ベネズエラ（133位）などが並んだ。

ロシアのワースト転落は、2022年に始めたウクライナ侵攻の長期化が響く。軍事費が対国内総生産（GDP）の7.5％を占めるなど高止まりしていることに加え、政情不安、対外関係の悪化など複数の指標が同時に悪化した。ロシアは世界平和度指数ランキングで下位の常連だったが、ワーストになったのは初めて。

ちなみにロシアと抗戦するウクライナの軍事費はGDPの40％と突出している。イスラエルの7.8％、米国の3.1％、中国1.7％などと比べてもその異常さは歴然。世界平均2.5％の16倍に達する。

スーダン内戦では金が戦費に

ワースト2位だったスーダンも深刻だ。スーダン国軍と、これに反旗を翻した準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間の内戦が2023年に勃発。この内戦を経済平和研究所は「世界で最も深刻な人道危機」と表現する。

これまでに1200万人以上が国内外に逃れた。海外の避難先はチャド、エチオピア、南スーダン、エジプト、中央アフリカ共和国などだ。難民を受け入れる隣国にとって財政、治安への負担は重荷だ。スーダン内戦はいまや、スーダン一国にとどまらず、周辺国を巻き込みながら広がりつつある。

武器などの購入資金として問題視されるのが、スーダン西部のダルフール地方などからとれる金だ。国軍とRSF双方がこの金を戦費に充てているという。

金の国際相場は2026年に入って1オンス4000ドル台（1グラム約133ドル=約2万1500円）と最高値を付けた。2012～24年の13年でチャド、リビア、中央アフリカ共和国、南スーダン、エジプトを経由してアラブ首長国連邦（UAE）に密輸された金は推計400トン。現在の相場で計算すると約532億ドル（約8兆6000億円）に相当する。

スーダンの内戦は、紛争が資源密輸ネットワークと結びつき、周辺国を巻き込みながら長期化・広域化する典型例だ。