認定NPO法人国連WFP協会 (横浜市) は、国連WFPによるウクライナでの緊急支援実施を受け、ウクライナ緊急支援募金を3月1日から受け付けていますが、開始からわずか1か月間で総額12億円もの善意が寄せられました。お寄せいただいたご寄付は緊迫した現地の需要に応えるため、4月上旬にローマ本部へ緊急送金予定です。

緊急支援募金開始から1か月

国連WFP協会では、東日本大震災をはじめ、過去にも緊急支援募金を実施しましたが、わずか1か月で１2億円を超える募金が寄せられたのは、国連WFP協会創設以降初めてのことです。

一般支援者からは、「ニュースで民間人が巻き込まれているのを見て少しでも何か力になりたいと思った」「食事は生きていくために必要不可欠だから」など、ウクライナや近隣諸国で困難に直面している人々を少しでも支援したいというコメントが多く寄せられました。

また、法人支援者からは、食品企業を始めとした幅広い業種の企業120社以上から多額の寄付が寄せられました。寄付をした企業が社員に呼びかけることで、社員が個人的に寄付をするなどの波及効果も見られ、支援の輪が大きく広がっています。また、3月24日付にて経団連１％（ワンパーセント）クラブニュース増刊号 緊急支援活動情報「ウクライナ緊急支援活動へのご協力のお願い（追加情報）」にも国連WFPが紹介されています。

国連WFP 支援の状況

国連WFPは、ウクライナ国内や近隣諸国へ避難をしている人びと310万人を対象に緊急支援を開始。5億9,000万米ドルの支援を国際社会に要請しました。ウクライナ国内および近隣諸国で拠点を設け、キーウ（キエフ）やハルキウ（ハリコフ）では栄養強化ビスケットやパンなどの食料を配布、リヴィウなどでは食料の引換券や現金を支給しました。国連WFPの事務局長デイビッド・ビーズリーは「国連WFPは、ウクライナの人びとが餓えることのないようにできる限りのことをします」と述べています。

国連WFP協会鈴木邦夫事務局長のコメント

2月24日の侵攻開始より、大変心を痛める日々が続いています。当協会では3月1日より人道支援の観点から今回のウクライナ危機に対する寄付、協力を呼びかけ、１２0社を超える企業・団体様、また10,000名以上の個人の皆様よりこれまでにない広範な温かいご支援をいただきました。心より御礼申し上げます。

今、ウクライナで困難な立場に置かれている人々へ日本から連帯の証として、武器ではなく食料を届けます。食料を通して、絶望の淵に追い込まれる人々に希望と勇気を届けることが出来ることを確信しています。しかしながら、戦闘が継続し、拡大するニーズに支援が追い付いていません。皆様には日々刻々と変わる状況をご報告しながら、引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。

<参考>主な寄付協力企業・団体一覧

味の素株式会社、キッコーマン株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、日清食品ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社商船三井、日本水産株式会社、明治ホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社およびグループ会社有志、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、カゴメ株式会社、サントリーホールディングス株式会社、日本ハム株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、ハニューフーズ株式会社、株式会社ファミリーマート、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、江崎グリコ株式会社、キユーピー株式会社、キリンホールディングス株式会社、宗教法人「生長の家」、株式会社ニチレイ、株式会社ニップン、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、不二製油グループ本社株式会社、プリマハム株式会社、マルハニチロ株式会社、立正佼成会 一食平和基金

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