女子教育は衰退していいのか? 国際機関が重視しなくなった謎を元UNICEF職員が語る

サルタックがネパールで実施した教育調査に協力してくれたネパールの女子大大学院の学生の前で講義する畠山勝太理事(写真奥)サルタックがネパールで実施した教育調査に協力してくれたネパールの女子大大学院の学生の前で講義する畠山勝太理事(写真奥)

「男女間の教育格差は解消できていない。にもかかわらず、女子教育に対する国際機関の取り組みはここ数年で衰退した」。これは、国連児童基金(UNICEF)の元職員で、現在はネパールで活動する教育NGOサルタックの理事を務める畠山勝太氏の言葉だ。畠山氏によると、国際社会が掲げる教育目標が近年多様化したことで、女子教育への注目度が相対的に低下。男女間の教育格差は形を変えて残っているという。

ジェンダーが消えた!?

女子教育に対する国際機関の取り組みが衰退した根拠として、畠山氏がまず挙げたのは、UNICEFの教育戦略のターゲットから「ジェンダー」が消えたことだ。UNICEFは2006~2015年、幼児教育、不就学、ジェンダーなどの5つをターゲットとして掲げていた。だが2019~2030年の教育戦略では、ジェンダーは「公平性とインクルーシブネス」の一要素へと格下げになった。

畠山氏はまた、世界銀行の教育戦略2020 Learning for Allでも、識字率の向上などに注目が集まり、ジェンダーの優先順位が落ちたと指摘する。

こうした背景には、世銀の総裁やUNICEFの事務局長を実質的に指名する米政権の影響もあるという。

「オバマ政権では、ファーストレディのミシェル氏が女子教育を推進していた。だがトランプ政権になってそれが消えてしまった」と畠山氏は推測する。

国際機関の政策の中心から消えたといっても、女子教育の重要性が薄まったわけではない。畠山氏が懸念するのは、男女間の教育格差が目に見えづらくなっていることだ。

そのひとつに、「学びの質」の格差がある。

畠山氏は「(世界全体の傾向として)就学率だけを単純に見れば、男女の差はなくなってきた。だが公立の学校に通う生徒で多いのは女子、私立の学校で多いのは男子という現象が見られるようになってきた」と説明する。

国連児童基金(UNICEF)が実施する国際的な家計調査「MICS(Multiple Indicators Cluster Survey)」のデータを分析したところ、ネパールでは、公立よりも教育の質が高い私立に通うネパールの子どもの割合は、ほとんどの年齢帯で女子のほうが10%以上低いことがわかっている。

教育の民営化で置き去りに

“見えにくい男女間の教育格差”をどう埋めるか。畠山氏は「公教育と公立学校の支援にあえて固執することが重要だ」と語る。

理由のひとつは、多くの低中所得国で私立学校が増えるなかで、男子の私立学校への進学が優先され、女子は公立学校に通うという国が目立ち始めたからだ。

もうひとつは、民間セクターが教育の担い手として存在感を増してきたからだ。この動きは「教育の民営化」と呼ばれ、日本や米国だけでなく、ネパール、インド、ウガンダ、ケニアといった世界各国でますます活発になっている。情報通信技術(ICT)教育が進むなか、ICTを導入しやすい私立学校へと支援がシフトする動きがある。

「かつてはみんなが公立学校に通い、パブリック(公共)セクターが教育を担っていた。ところが今や、(貧困や障害など)厳しい環境にある子どもが公立学校に集まる一方で、そうでない子どもが集まる民間の教育のほうが注目を浴びている」(畠山氏)

見えにくくなった男女間の教育格差をなくそう、とカトマンズ近郊で活動するのが、畠山氏が理事を務めるサルタックだ。公立学校に通う子どもの学習を支援する。その名も「ネパールの女の子たちに新型コロナで失われた学びを取り戻す機会をキャンペーン」。

キャンペーンの内容はこうだ。ネパールの公立小学校に通う低学年の児童を対象に、学習進度調査を実施して学力を把握。サルタックのトレーニングを受けた教師や現地の大学生ボランティアが、児童ひとりひとりのレベルに応じて算数と国語を教える。

場所は、ネパールのカトマンズ盆地内にあるラリトプール郡パタン市内の学習センター7カ所。教材はサルタックが用意する。キャンペーンは、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら始める予定だ。

サルタックがカトマンズ近郊で運営する「学習センター」で読書する子どもたち。すべての学びの土台となる読解力を向上させようと、サルタックは読書を促す

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